複数のゲーム会社が違法ダウンロードを行っているユーザー2万5000人に対して法的措置を行うことを決定したそうです。対象ユーザーは清算金を支払うか提訴されるかの2つを選択することが可能とのこと。

すでに7月29日に任天堂をはじめとしたゲーム会社54社が、ダウンロードしたコピーソフトなどを遊ぶことができる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入、販売している複数の業者に対して一斉提訴を行っていますが、ユーザーに対しても法的措置が行われるようです。

イギリスでCodemastersやAtariなどの複数のゲーム会社が、オンラインで不正にゲームを共有していたユーザー2万5000人に清算金を要求する通知を送る予定だそうです。

通知には300ユーロ（約4万8600円）を清算金として支払うことでクレームを示談にできる旨が記されていますが、無視することも可能。ただし無視した場合、無視したユーザーから500人を抽出した上で訴
訟に踏み切るとしています。

なお、個人に対する法的措置の動きはすでに始まっており、つい最近も「Topware's Dream Pinball 3D」というソフトを違法にダウンロードした無職の2児の母親に対して1万6000ユーロ（約260万円）の損害賠償が認められたとのこと。

ちなみにこのような動きに対して、大手ゲーム会社「EA Sports」の総裁Peter Mooreは、同様のアプローチがアメリカの音楽産業に良い影響を与えなかったことを引き合いに出した上で、「さらに良い解決法があるのではないか」という声明を発表したそうです。

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