複数のゲーム会社が違法ダウンロードを行っているユーザー2万5000人に対して法的措置を行うことを決定したそうです。対象ユーザーは清算金を支払うか提訴されるかの2つを選択することが可能とのこと。

すでに7月29日に任天堂をはじめとしたゲーム会社54社が、ダウンロードしたコピーソフトなどを遊ぶことができる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入、販売している複数の業者に対して一斉提訴を行っていますが、ユーザーに対しても法的措置が行われるようです。

イギリスでCodemastersやAtariなどの複数のゲーム会社が、オンラインで不正にゲームを共有していたユーザー2万5000人に清算金を要求する通知を送る予定だそうです。

通知には300ユーロ（約4万8600円）を清算金として支払うことでクレームを示談にできる旨が記されていますが、無視することも可能。ただし無視した場合、無視したユーザーから500人を抽出した上で訴
訟に踏み切るとしています。

なお、個人に対する法的措置の動きはすでに始まっており、つい最近も「Topware's Dream Pinball 3D」というソフトを違法にダウンロードした無職の2児の母親に対して1万6000ユーロ（約260万円）の損害賠償が認められたとのこと。

ちなみにこのような動きに対して、大手ゲーム会社「EA Sports」の総裁Peter Mooreは、同様のアプローチがアメリカの音楽産業に良い影響を与えなかったことを引き合いに出した上で、「さらに良い解決法があるのではないか」という声明を発表したそうです。

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「ワシントン・ポスト」は先ごろ、次のように報じた。ゲーム市場では「脳トレ」ゲームが大ブームで、多くの消費者や老人ホームなどがこぞって買い求めている。しかし、老化について研究する専門家は、これに疑問を呈する。実際には、これらのゲームで脳の老化が防げることはほとんど実証されていないのだ。

「脳トレ」ブームが始まったのは2005年、任天堂が発売した「脳を鍛える大人のDSトレーニング」がきっかけだった。一部の研究で、ゲームで脳の衰えを防げる可能性がある、という結果がでていたため、メーカーは「脳にいい」といって売り出した。

米メリーランド大学の心理学者は「みんながゲームに夢中になっているが、スポーツや他人との交流よりもゲームの方が老化防止に効果がある、などということは証明されていない。市場関係者が必死になってゲームを流行らせようとしているだけだ」と語る。

統計によると、2007年、「脳トレ」ソフトの売上高は2億2500万ドル(約247億円)。05年には1億ドル(約110億円)だった。そのうち8000万ドル(約88億円)は個人消費者によるもの、のこりは学校・軍隊・企業・スポーツチーム・老人ホームやなどによるものだった。

高いもので2000ドル(約22万円)もするソフトを売るため、メーカーはその効果が科学的に証明されているとうたい上げている。宣伝のために専門家の名前を使い、「科学的根拠」をあたえている。たとえばあるソフトでは、このソフトによって大脳の反応時間は12.5%短縮され、短期記憶力は18%向上、長期記憶力は14%向上、反射神経は16.5%向上する、とうたっている。数字を聞くと確かにすごいが、はたして実際の効果はどうなのか。

ある心理学者は、「同じ訓練を繰り返せば反応速度は速まります。これは100年前からわかっていることです。ただ、記憶力の訓練によってほかの形式の記憶力も強化できるとは言い切れません」と指摘する。
テキサス大学の神経学者は、「脳トレ」ソフトの効果は立証されていない、と語る。確かに、いつも脳を使っている人は老人性癡呆症の発症が遅い傾向がある。しかし、脳を使うことが健康にいいのか、健康な人ほど脳を使うのが得意なのかはまだ解明されていない。

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